目次

①火災保険料の値上げ幅

②火災保険料の値上げの要因

③値上げ後、私たちができること

 

 

食料油や小麦、ガソリン、トイレットペーパーなど、私たちの生活に必要なものの値段が上昇。

価格が落ち着くまで、節約や工夫を余儀なくされそうです。

2022年10月には、火災保険料の改定がなされます。

 

①火災保険料の値上げ幅

 

2021年6月に、損害保険各社で組織する「損害保険料率算出機構」（損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護という使命のために、1948年に設立。日本で唯一の料率算出団体）が、個人向け火災保険料の「参考純率」を、全国平均で10.9％上げると発表。

値上げ幅は過去最大といわれています。

 

②火災保険料の値上げの要因

 

 

火災保険料の値上げの要因は何でしょうか。

それには、損害保険会社の収支悪化という現状があります。

近年、大型台風や豪雨が多く発生し、火災保険の収支が悪化しているのです。

例えば2011年度は台風15号の被害により、1,123億円、2013年度は2月の雪害により3,224億円、2018年度は台風21号、台風24号、7月豪雨で合わせて1兆5,695億円（損害保険協会ファクトブック参考）。

とくに2018年度は、大手損保の保険金支払額が、東日本大震災時を上回り過去最大でした。

 

③値上げ後、私たちができること

 

 

火災保険料改定の時期は2022年10月となる見通しです（一部保険会社は改定時期が異なる可能性がある）。

損害保険料率算出機構は、火災保険の最長契約期間を10年から5年に短縮すると発表しました。

10年先の災害を予測することが難しくなっていることが原因です。

多くのプランは値上げになると予想されます。

 

私たちは、現在加入している火災保険の保険料を確認し、複数の保険会社で見積をとったり、専門家に相談したりすることをお勧めします。

特に、家を新築予定の人、火災保険の補償内容が分からない人、火災保険に水災の補償があるかどうか不明な人、良く分からないまま加入した人はこの機会に保険の内容についてもしっかり確認してください。

担当スタッフ　伊藤