成年年齢が18歳に引き下げられます私たちの生活はどうなる？

成年年齢が18歳に引き下げられます　私たちの生活はどうなる？

改正は何と約140年ぶりとなります。

成人年齢が引き下げられることは、私たちの生活にどのような変化があるのでしょうか。

①成年年齢が引き下げられた経緯

成年年齢は、明治9年以来、20歳でした。

しかし、2016年に、国民投票の投票権の年齢などが「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられ、18歳、19歳の人を大人として扱う政策が進みました。

これを受けて、民法においても「18歳以上の人を大人として扱う」ことが議論されたのです。

海外では18歳以上を成年として扱う国が多いことから、グローバルスタンダードを意識したともいわれています。

成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする「民法の一部を改正する法律」は、2022年4月1日から施行されます。

②18歳でできるようになること

民法の成年年齢には、「一人で有効な契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。

成年年齢の引き下げによって、18歳、19歳の人は、親の同意を得ずにさまざまな契約ができるようになります。

携帯電話の購入、一人暮らしのためのアパートを借りる、クレジットカードを作成する（審査の結果次第でできないこともある）、ローンを組んで自動車を購入する（返済能力次第では契約できないこともある）など。

また、自分の住む場所を自分の意思で決めたり、進学や就職などの進路決定についても自分の意思で決めることができるようになります。

10年有効パスポートの取得、公認会計士・行政書士などの国家資格に基づく就職（試験への合格が必要）、性別の取り扱いの審判を受けることも、18歳でできるようになります。

③18歳になってもできないこと

民法の成年年齢が18歳に引き下げられても、お酒やたばこに関する年齢制限については、20歳のまま維持されます。

競馬、競輪、オートレース、モーターボート競争など公営競技の年齢制限についても、20歳のまま維持されます。

④女性の婚姻開始年齢は引き上げ

社会的、経済的成熟度の観点から、男女間に違いはないと考え、婚姻開始年齢における男女の取り扱いの差異を解消することになりました。

そのうえで、高校等進学率が987パーセントを超えていることなどから、婚姻をするには少なくとも18歳程度の社会的、経済的成熟が必要であると考え、女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げることとしました。

2022年4月1日時点ですでに16歳以上の女性は、18歳未満でも結婚することができます。

（法務省ホームページ参考）

若い世代の積極的な社会参加で、日本社会が素晴らしく輝かしいものになるといいですね。